2022年度改訂版の発刊にあたって

建築物のケーブル火災時の延焼防止策として、防火区画の壁又は床をケーブルが貫通する場合、建築基準法施行令第129条の2の4第1項第七号ハに、「国土交通大臣認定を受けたもの」と規定されています。
その認定を取得し、それを業とする法人10社(2022年7月現在)で構成する当協議会は、1987年4月1日の発足以来、国土交通大臣認定工法の品質向上維持を目的とした活動を続けております。

当協議会では、国土交通大臣認定工法を広めるにあたり、認定取得会社及び施工会社の責任を明確にするための「工法表示ラベル」制度をスタートさせ、施工者講習会を開催するなどして周知と充実に努めてまいりました。また、1990年にはケーブルの区画貫通部防火措置工法に関する初版『Q&A』(質疑応答集)を発行し、設計・施工関係者に御利用いただいてきました。

『Q&A』は随時内容を見直して改訂版を発行してまいりましたが、このたび新たに2022年版を発行することとなりました。
本Q&Aにつきまして、内容の充実を図る上で、追加や見直した方が良いと思われる情報をいくつか挙げ、関係行政庁等に対してアンケート形式で意見を頂き、必要に応じた内容の追加・修正を行いました。
今回の改訂版も建築物やプラント等の設計者、施工関係者各位の業務遂行に大いに役立つものと確信しております。
また、さらなる国土交通大臣認定工法の品質向上維持を続けるため、広く皆様のご意見を当協議会にお寄せいただければ幸いです。

2022年7月

ケーブル防災設備協議会

ケーブル配線の区画貫通部防火措置工法資料表紙の写真です。