大臣認定について

01. 大臣認定を受けるにはどうすればよいか?

まず、国土交通大臣指定の指定性能評価機関で、区画貫通部性能試験を受けます。指定性能評価機関では、その区画貫通部性能試験の結果をもとに性能評価書を交付します。また、指定性能評価機関が申請者にかわって、大臣認定を申請します。
尚、指定性能評価機関としては、次の5機関があります。(2008年2月現在、五十音順)

(財)建材試験センター
(財)日本建築センター
(財)日本建築総合試験所
(財)日本住宅・木材技術センター
(財)ベターリビング

02. 認定を取得するのにどのくらいの期間がかかるか? 指定性能評価機関との打合せ、試験体作製、区画貫通部性能試験、性能評価、性能評価書交付、国土交通大臣認定申請、審査、認定書交付等の手順で進められ、認定取得まで6ヶ月以上かかります。
03. 大臣認定取得社は何社ありますか? 大臣認定取得社は、ケーブル防災設備協議会加盟社では12社あります。(2009年4月現在)
04. 大臣認定工法にはどのような種類のものがあるか? ケーブル防災設備協議会では、開口形状別に角穴工法、丸穴工法、電線管工法と3タイプに分類しております。さらにそれぞれを工法タイプ別に耐火仕切板工法、充填工法、ユニット工法の3タイプに分類しております。
詳しくは加盟各社にお問い合わせください。
05. 大臣認定工法の適用にはどのような制限があるか? 性能評価書、大臣認定書の交付にあたっては、申請者が区画貫通部性能試験を受けた構造・寸法が、付帯条件となります。実際への適用にあたってはそれらの条件を満たす事が必要になります。
主な付帯条件は以下の通りです。
  1. 貫通する壁、床の構造
  2. 開口部断面積
  3. 貫通ケーブルの種類、最大導体サイズと占積率
  4. 耐熱及び耐火材料等の種類・寸法・厚さ
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