ケーブル防災設備協議会は、国土交通大臣認定工法の品質の向上と普及を図り、
業界の健全な発展に寄与し、社会に貢献することを目的として活動しております。
1976年に初めてケーブル貫通部に関する防火措置工法がBCJ評定工法として認められて以来、技術開発等により種々の改良、改善された工法がBCJ評定工法として評定され、実用化されてきました。
更に建築基準法改正にともない、2000年6月から国土交通大臣認定工法として新たに登場してきました。
そしてそれらの工法は、建築物の防火区画への適用に止まらず、発・変電所防災、各種プラント防災等にも利用・応用され、防災事業の一環として広く社会に貢献しています。
業務内容
- ケーブル貫通部の防火措置工法の必要性について、広報・宣伝による普及活動を行っています。
- 正しい施工方法の普及を図るため、適宜講習会を開催しています。
- 大臣認定通りの防火措置工法がなされた場合には、当協議会が作成し、会員各社が発行する「工法表示ラベル」を貼付する制度の確立とあわせて、関係諸団体に広く認知されるよう広報宣伝活動を行なっています。
- 関係行政機関発行の指針、仕様書等の作成及び改訂作業に協力しています。
- ケーブル貫通部の防火措置工法に関するＱ＆Aを作成、発行しています。
- 協議会加盟会員各社が取得している大臣認定工法を統一した様式で一覧表にしています。
- バスダクト貫通部の防火措置工法について標準工法での大臣認定を取得しています。
- 関連業界が発行する雑誌への寄稿を行っています。
会報
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